消費生活センターよりお知らせ

全国の消費生活センター等には、いわゆる「サポート詐欺」（パソコンやスマートフォンでインターネットを使用中に突然「ウイルスに感染している」等の偽警告画面や偽警告音が出て、それらをきっかけに電話をかけさせ、有償サポートやセキュリティソフト等の契約を迫る手口）に関する相談が多く寄せられています。
　国民生活センターでは2018年11月に注意喚起を行いましたが、最近の相談の状況を踏まえ、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）および独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と連携し、再度消費者へ注意喚起を行います。

相談事例

【事例1】　

警告画面や警告音がきっかけで電話したところ、ウイルスの除去費用等を請求された

【事例2】　

次々に料金の支払いを要求されて、プリペイド型電子マネーで支払ってしまった

【事例3】

コンビニの店員に詐欺と気付かされ被害に遭わなかった

※相談事例の詳細は報告文本文を参照のこと

トラブル防止のポイント

• 「警告画面や警告音は偽物ではないか？」とまずは疑い、警告画面に掲載されている連絡先に電話しない。
• 警告画面や警告音が出ても慌てず、まずは自分でパソコン等の状態を確認する。
• 自分で判断できない場合は周りの人や消費生活センター等にすぐに相談！
• 支払い方法がプリペイド型電子マネーの場合は相手より早くチャージしたり、発行業者に連絡したりしましょう。支払方法がクレジットカードの場合はクレジットカード会社に相談しましょう
• 2022年4月から『18歳で大人』となり、ひとりで契約できる半面、原則として一方的にやめることはできないため、契約は慎重に。

☆困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。