消費生活センターよりお知らせ

全国の消費生活センター等には、いわゆる「サポート詐欺」(パソコンやスマートフォンでインターネットを使用中に突然「ウイルスに感染している」等の偽警告画面や偽警告音が出て、それらをきっかけに電話をかけさせ、有償サポートやセキュリティソフト等の契約を迫る手口)に関する相談が多く寄せられています。
 国民生活センターでは2018年11月に注意喚起を行いましたが、最近の相談の状況を踏まえ、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)および独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と連携し、再度消費者へ注意喚起を行います。

相談事例

【事例1】 

警告画面や警告音がきっかけで電話したところ、ウイルスの除去費用等を請求された


【事例2】 

次々に料金の支払いを要求されて、プリペイド型電子マネーで支払ってしまった


【事例3】

コンビニの店員に詐欺と気付かされ被害に遭わなかった

※相談事例の詳細は報告文本文を参照のこと

トラブル防止のポイント

  • 「警告画面や警告音は偽物ではないか?」とまずは疑い、警告画面に掲載されている連絡先に電話しない。
  • 警告画面や警告音が出ても慌てず、まずは自分でパソコン等の状態を確認する。
  • 自分で判断できない場合は周りの人や消費生活センター等にすぐに相談!
  • 支払い方法がプリペイド型電子マネーの場合は相手より早くチャージしたり、発行業者に連絡したりしましょう。支払方法がクレジットカードの場合はクレジットカード会社に相談しましょう
  • 2022年4月から『18歳で大人』となり、ひとりで契約できる半面、原則として一方的にやめることはできないため、契約は慎重に。

☆困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。